スイスのジュネーブにある世界貿易機関（WTO）の本部に駐在する中国の張向晨大使は4日、電子商取引について、「政府や国際組織、企業は、企業や消費者ならびに世界経済に利益をもたらすように、効率を上げ、安全を確保し、コスト削減を図るべきだ」と述べました。 中国電子商会と国連の貿易開発会議が4日、ジュネーブで「貿易の利便化で電子商取引の発展を促進」と題した対話会を共同開催しました。各国政府や国際組織、学者、企業の代表ら100人近くが出席しました。 張大使は、「電子商取引の発展で企業や消費者は大変便利になっている。更に発展させていくには、効率アップや安全の確保、コストの削減が必要である。安全を犠牲にした効率アップはいけない。また、取引コストが削減するほど中小企業にプラスになる」と述べました。 張大使はまた、これら3つはWTOがかねてから目指しているものと述べました。画期的な意味のある「貿易円滑化協定」がおととし発効し、今年1月には中国およびWTO加盟75カ国が「電子商取引に関する共同声明」に調印し、WTO既存の協定や枠組みの上で電子商取引を議題とする協議を始めることを確認しました。これについて張大使は、「積極的に加わっていく」と表明しました。（殷、森）2019年 4月 4日提供：中国国際放送局