現地時間12月1日夜、王毅国務委員兼外交部長は国内外メディアに対して、中米首脳会談の様子を説明した際、「両国元首による経済・貿易問題のディスカッションは大変積極的かつ建設性に富んだものであった。双方は、相手国への新たな追加関税の停止で共通認識に達し、食い違いと問題の妥結に向けて一連の建設的な対策案を打ち出した」と明らかにしました。

王国務委員はその詳細について、「中国は米国から国内の販路に見合った米国商品の調達を含め、国内市場と人民のニーズに合わせた輸入拡大で、貿易不均衡問題を少しずつ解決していく。双方は互いに市場をオープンにして、中国が新しいラウンドの改革開放を進めるプロセスの中で、米国の合理的な関心事項を着実に解決していく。双方の作業チームは両国元首が合意した原則的共通認識に従い、すべての追加関税の撤廃に向けて、互恵ウィンウィンの具体的協定に合意できるよう協議を速めていく」と説明しました。

その上で、「双方ともに以上の原則的共通認識には重要な意義があり、経済貿易摩擦の更なる拡大を効果的に防げるだけでなく、双方の協力ウィンウィンに新たな将来性を切り開くことができると見ている。これは、中米両国のそれぞれの発展と国民の福祉に寄与するだけでなく、世界経済の安定した成長や、各国の利益にも貢献するものである。事実が証明したように、中米間には食い違いよりも共通利益の方がより大きく、摩擦よりも協力のニーズのほうがより大きい。相手を尊重するという精神に基づいて、互いの関心事に配慮し、平等な姿勢で真摯に対話していけば、協力ウィンウィンが目指す問題解決の方策を必ず見つけることができる」という見方を示しました。（Yan、星）

2018-12-02 CRI