国務院は28日、初の『中国と世界貿易機関白書』を発表しました。同『白書』は「2001年のWTOへの加盟以来、中国は約束を全面的に履行し、市場を大幅に開放してきた」とした上で、中国の対外開放はWTO加盟の約束にとどまることなく、海外へ向けた開放拡大を継続し、より全面的かつ深い、多国籍の対外開放の枠組みを築いていくと表明しています。

また、「中国は多国籍貿易のルールに合わせ、貨物とサ-ビスの開放を確実に履行している」と示しており、これについて商務部の王受文副部長は同日、国務院新聞弁公室の記者会見で、「貨物貿易の分野において、中国は2010年の時点ですでに関税引き下げの約束を全て履行し終えており、関税の全体的レベルを15.3％から9.8％に引き下げた。その後、暫定税率の形をとって、自ら関税の大幅引き下げを実施した。さらに、サ-ビス貿易の分野では、約束された100の分野における開放が、2007年までに全て履行された」と述べました。

そのほか、市場参入の認可制度については、WTOからの要求が無いにもかかわらず、これまでの5年間に、対外投資の制限措置を65％削減させ、禁止条項はわずか28項目となりました。

『白書』は、「中国はWTO加盟以降、多国籍貿易体制を終始、固く支持し、一国主義と保護主義に反対し、多国籍貿易体制の権威性と有効性を擁護してきた」としています。これについて王副部長は、「中国はルールを基礎とした多国籍貿易を揺るぎなく支持し、開放された、透明で、互恵ウィンウィン、かつバランスのとれた経済のグローバル化を促していく」と表明しました。

2018-06-29