米国際貿易委員会は12日の投票結果により、中国から輸入された汎用アルミ合金板に対する反ダンピング調査および反補助金調査という2つの調査の継続を決定しました。

米国側のプロセスに則り、米商務省は2月1日ごろに反補助金調査の仮裁定を、4月17日ごろに反ダンピング調査の仮裁定を発表することになります。

これを受け、中国商務省はアメリカの貿易保護傾向に強く反対する姿勢を示しました。商務省貿易救済調査局の王賀軍局長はこのほど、「中米両国のアルミ産業は相互補完関係にあり、アルミ製品貿易は双方向に行われている。この貿易システムの正常な秩序を人為的に阻害することは、双方の利益を損なうことに繋がる。中国は必要な措置を講じて、中国企業の合法的権利を守る」と指摘しました。

また、米全国船舶製造商協会は12日、声明を通じて米国際貿易委員会の決定に反対し、同決定を「短絡的な決定」とした上で、「このような動きはアルミ合金板のサプライチェーンを妨害し、汎用アルミ合金板を主な原材料とする船舶製造業および関連産業の経済利益を損なう可能性がある」という、全国船舶製造商協会および関連メンバーの懸念を示しました。（怡康、謙）

2018年 1月 13日

提供：中国国際放送局