「このような間違いがあったことについて、心よりお詫び申し上げます。ご存知の通り、弊社は中国の主権・領土保全を一貫して尊重しております。弊社は中国公式サイト（Marriott.com.cn）及び微博公式アカウントで謝罪文を掲載しております」ネット上で11日、マリオット・インターナショナルが「業界関係者」に宛てた、「アジア太平洋地域総裁兼マネージングディレクターの施康瑞」「大中華地区COO兼マネージングディレクターの李雨生」の署名入りの声明文が公開された。この声明文によると、アンケート調査は第3者サプライヤーによるもので、マリオットは同社との事業提携を終了したという。この声明文が本物であれば、マリオットが発表した最新の情報になる。

アンケート問題は9日に発覚した。ある微博ユーザーによると、マリオットは中国の会員向けにメールで実施したアンケートで、「中国大陸」「香港」「マカオ」「台湾」「チベット」を国の選択項目の中に入れていた。

マリオットは9日午後1時42分、微博アカウントを通じ謝罪した。しかしこの声明文が発表された後も問題は完全に解消されていなかった。マリオットのiOS版アプリで会員登録する際に、「国」の選択項目からはチベットが削除されていたが、「台湾」「香港」「マカオ」がまだ含まれていた。さらにマリオット公式サイト（繁体字版）の会員登録ページの「国」の選択項目では、「台湾」がデフォルトで設定されていた。

マリオットは10日午前7時15分、微博アカウントで2通目の謝罪声明文を掲載した。中国の主権・領土保全を尊重する一貫した立場に再言及し、かつ類似するミスの再発防止策を講じ、すべてのアンケート調査を即刻停止したと発表した。上海市黄浦区インターネット情報弁公室及び黄浦区市場監督管理局は9日と10日にマリオットの責任者を呼び出し、最大限の努力により悪影響を解消するよう求めた。マリオットは「中華人民共和国ネットワークセキュリティ法」「中華人民共和国広告法」の関連規定に違反した可能性があり、黄浦区市場監督管理局は調査を開始している。

マリオットは同時に、3通目となる謝罪声明文を発表した。グループ内のウェブサイトとアプリの内容を調査し、直ちに措置を講じており、最大限の努力により公式サイトとアプリの国と地域の区分と描写の正確性を保証するとした。この声明文によると、マリオットは中国語版と英語版のウェブサイトを更新・修正しており、アプリも9日に更新を終えたという。マリオットは「政府関連部門の調査に積極的に協力」するとし、「再度、心よりお詫び申し上げます」とした。

マリオットは11日午後1時50分に微博アカウントで「弊社は中国の主権・領土保全を尊重しております。弊社は中国の主権・領土保全を損ねるすべての分裂組織を絶対に支持しません。弊社は上述した立場の誤解を招くすべての行為について深く謝罪します」と投稿した。

この投稿に対するコメントのうち、「中国の微博で謝罪しておき、米国のツイッターでチベット独立にいいね！をするとは、両面派か？」が最も支持された。

このネットユーザーによると、「チベット独立」組織「チベットの友」はツイッターで9日、「世界的なチェーン店のマリオットが、香港、台湾、チベットを国としたことを祝う」と投稿した。マリオットのツイッターアカウントは、この投稿に「いいね！」を押した。

復旦大学サイバースペースガバナンス研究センター長の沈逸氏は昨日、環球時報のインタビューに応じた際に「本件の詳細な点はまだ明らかになっていないが、理論上、マリオットがこれまでもチベットを国として扱っていたならば、チベット独立組織がわざわざツイッターで祝う理由はなく、マリオットがこれをわざわざいいね！する大きな理由もない。ある意味これは一種の喧伝で、チベット独立組織とマリオットの関係者が内外で連携したようにも思える。マリオットが先にチベットを国の選択項目の中に入れ、これを受けチベット独立組織がツイッターで祝ったというわけだ。グループの行為なのかグループ内の個人の行為なのかについては、さらなる調査を待つ必要がある」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月12日